近年、既存建築物等（ストック）の維持管理の不備に起因する重大事故が発生していることや、確認検査業務の主体が民間の指定確認検査機関に移行し、特定行政庁に求められる役割が多様化・変化してきていることから、こうした建築行政を取り巻く環境の変化や新たな課題に対応するための取組が必要となってきました。

このため、大阪府では、平成22年12月16日の大阪府建築物安全安心推進会議総会において、第4次大阪府建築物安全安心計画を見直し、「大阪府建築安全マネジメント計画」を策定しましたので、お知らせします。