大阪府知事が行う建設業の許可につきましては、建設業法に基づく具体的な申請手続き等の方法を記載した「建設業許可申請の手引き」及び「建設業許可変更等届出の手引き」を申請者の皆様に提供しているところです。今般、許可に必要とされる書類及び審査の基準をより具体的に明示することにより、法的根拠の明確化及び審査事務の透明性の向上を図ることとし、大阪府建設業法施行細則及び大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準の一部を改正することを検討しております。

　つきましては、大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、以下により府民や団体・グループ等の皆様からのご意見やご提言を募集いたしますので、意見提出用紙をご利用のうえ、郵便、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法でご提出ください。（電話でのご意見やご提言はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。）

１．意見募集の対象項目

「大阪府建設業法施行細則」及び「大阪府知事が建設業の許可を行う際の審査基準」の一部改正（案）の概要（添付資料をご覧ください）

＜参考資料＞

○　大阪府建設業法施行細則（添付資料をご覧ください）

○　国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について（添付資料をご覧ください）

○　建設業許可申請の手引き（下記の関連ホームページ（建設業許可の申請・閲覧・証明等）をご参照ください）

○　建設業許可変更等届出の手引き（下記の関連ホームページ（建設業許可の申請・閲覧・証明等）をご参照ください）

○　根拠法令（抜粋）（添付資料をご覧ください）

２．募集期間

平成23年1月21日（金曜日）から平成23年2月21日（月曜日）まで

※郵便の場合は期間最終日の消印有効とします。

３．募集方法

　郵便・ファクシミリの場合は「意見提出用紙」（添付資料をご覧ください）により、インターネットの場合は「お問い合わせフォーム」によりご提出ください。

　なお、電話によるご意見・ご提言の受付はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

○　郵便の場合

郵便番号540-8570（大阪府庁専用の郵便番号のため、住所の記載は不要です。）

大阪府　住宅まちづくり部　建築振興課　建設業許可グループあて

○　ファクシミリの場合

FAX　０６−６９４２−５９６０　建築振興課　建設業許可グループあて

○　インターネットを利用する場合（大阪府インターネット申請・申込みサービス）

下記の関連ホームページ（お問い合わせフォーム）をご参照ください。

４．資料の閲覧方法・場所

○　インターネットによる公表

○　大阪府　住宅まちづくり部　建築振興課（大阪府庁新分館２号館１階）

○　府政情報センター（大阪府庁本館１階）

５．留意事項

○　ご意見、ご提言については、「意見提出用紙」1枚につき、１項目でお願いします。

　　用紙が足りない場合には、お手数ですが、コピーしていただきますようお願いします。

       ○　個人で提出していただく場合は住所、氏名を、団体・グループで提出していただく場合は所在地、団体・グループ名を明記してください。これらの記載がないものについては、受付できませんのでご注意ください。

       ○　内容について確認させていただく場合がありますので、連絡先（電話番号等、団体・グループの場合は担当者）をあわせて明記してください。なお、これらの個人情報は公表いたしません。

       ○　ご意見、ご提言の内容については原則として公表します。公表を希望されない場合は、意見提出の際にその旨を記載してください。

○　ご意見、ご提言は日本語で提出してください。

６．ご意見、ご提言など情報の取扱い

○　いただいたご意見、ご提言を参考に、建設業の許可を行う際の審査基準及び大阪府建設業法施行細則の改正に向けた検討を進めてまいります。

○　いただいたご意見、ご提言の概要とそれに対する大阪府の考え方などについて、ホームページ等により一定期間公表します。（ご意見、ご提言に対して個別には連絡いたしません。）

○　類似のご意見、ご提言については、まとめて公表することがあります。

○　ご意見、ご提言の募集は、具体的な意見等を収集することを目的としています。賛否の結論だけを示したものや趣旨が不明瞭なもの等については、大阪府の考え方をお示しできない場合があります。