府営住宅を管理（守口市・寝屋川市・門真市・大東市・東大阪市・枚方市・四條畷市・交野市の府営住宅を除く）する大阪府住宅供給公社において、本年４月以降２件の個人情報案件が続けて発生したことを受け、公社への実地検査・指導を行っておりましたが、今回、新たに下記のとおり同様の事案が再発いたしました。
　再三にわたりこのような事態を招きましたことは誠に遺憾で、深くお詫びするとともに、今後の再発防止に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。

【事案の概要】
　住宅供給公社のネットワーク員（団地内で選考された入居者（※１））が配布した収入申告用紙（※２）について、今回、３世帯分の誤配付が判明いたしました。
　なお、誤配付がありました３世帯については、公社が謝罪の上、了解をいただいております。

※１　ネットワーク員：府営住宅の入居者の中から自治会の推薦により選考され、概ね３００戸に一人の割合で配置（総勢６３０人）しており、大阪府住宅供給公社等との業務委託に基づき、収入申告書等の入居者への書類の配付などの業務を行う方です。
※２　収入申告用紙：公営住宅（府営住宅）の家賃は、入居者の収入に応じて決定されるため、毎年度、入居者から前年の収入の状況報告を求めるための書類です。（氏名、住所、入居年月日、生年月日、家族構成の個人情報が記載）

【経過】
・平成２３年６月１６日（木曜日）
　ネットワーク員が収入申告書を郵便受けに配付（１０８戸）。
・平成２３年６月１７日（金曜日）　１５時４５分
　誤配付された入居者が公社に連絡。
・同日　　　１６時５０分から
　公社職員が、誤配付が発見された同一棟の２３戸を訪問（１戸不在）。３件について誤配付があったことを確認、謝罪の上、正規の書類を手渡す。
　・平成２３年６月１８日（土曜日）　１７時００分
　　　公社から大阪府へ報告。
　・平成２３年６月２０日（月曜日）
　現在、同一のネットワーク員が１６日に配布した１０８戸のうち、未確認の８６戸について確認中

【対応】
　府として次の対応を早急に行います。
１　入居者の方であるネットワーク員が行う個人情報記載の書類配付を見直します。
２　大阪府住宅供給公社で現在進めている個人情報を取り扱う全事務の検証を速やかに行い、再発防止のためのシステムの構築を早急に行うよう、強く指導します。また、各指定管理者についても点検を行い、再発防止を徹底します。