大規模災害が発生した際、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定活動を迅速かつ円滑に行うためには、行政職員の判定士だけでは不足する事態が想定され、民間の判定士による協力が必要不可欠です。

　このたび、大阪府では、大規模災害時の迅速な対応を図ることを目的に、民間の建築関係４団体と緊密に連携し、判定士の派遣にかかる協力体制を整備するため、判定士の派遣協力に関する協定を締結することになりました。

　つきましては、下記のとおり調印式を行いますので、お知らせいたします。　 

１　と　き　 　　　平成２３年８月１７日（水曜日）　　１４時００分　から　１４時３０分

２　ところ　　　　咲洲庁舎　５０階　迎賓会議室

３　調印者　　　○社団法人　大阪府建築士会

　　　　　　　　　 ○社団法人　大阪府建築士事務所協会

　　　　　　　　　 ○社団法人　日本建築家協会

　　　　　　　　　 ○社団法人　日本建築協会

　　　　　　　　　 ○大阪府

（参考）

「被災建築物応急危険度判定」、「被災宅地危険度判定」

　大規模地震の余震等での建築物の倒壊や宅地の崩壊などによる２次災害を防止するため、地震発生後、判定士が建築物や宅地の被害状況を応急的に調査・判定し、その結果を３種類の「危険（赤）」、「要注意（黄）」、「調査済（緑）」のステッカーで表示し、注意喚起を行うものです。