宅地建物取引業法施行規則の一部が改正され、平成２３年１０月１日に施行されたことを受けて、本府の「宅地建物取引業法に基づく指導監督基準」の一部を改正することを検討しています。

   このたび改正案を作成しましたので、大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、以下により府民や団体・グループ等の方々からのご意見やご提言を募集いたしますので、郵便、ファクシミリの場合は「意見提出用紙」により、インターネットの場合は「お問合せフォーム」によりご提出ください。電話でのご意見やご提言はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。

　「宅地建物取引業法に基づく指導監督基準（別表改正案）」（添付資料をご覧ください）

<参考資料>

　○　「宅地建物取引業法施行規則（改正新旧対照表）」（別添資料をご覧ください）

　○　「宅地建物取引業法」（下記の関連ホームページをご参照ください）

　平成２３年１０月１７日（月曜日）から平成２３年１１月１５日（火曜日)まで
　（期間最終日の午後６時までに必着のこと。ただし、郵送の場合は期間最終日の消印のあるものまで有効とします。）

　郵便・ファクシミリの場合は「意見提出用紙」により、インターネットの場合は「お問合せフォーム」によりご提出ください。

　なお、電話によるご意見・ご提言の受付はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

　○　「意見提出用紙」様式（添付資料をご覧ください）

　○　あて先等

　　・郵便の場合
　　　〒559-8555（府庁専用の郵便番号のため、住所の記載は不要です。）
　　　大阪府住宅まちづくり部建築振興課　宅建業指導グループあて

　　・ファクシミリの場合
　　　FAX 06-6210-9731
　　　大阪府住宅まちづくり部建築振興課　宅建業指導グループあて

　　・インターネットを利用する場合
　　　下記の関連ホームページをご参照ください。

　・大阪府住宅まちづくり部建築振興課のホームページに掲載しており、大阪府住宅まちづくり部建築振興課（府庁咲洲庁舎１階）、府政情報センター（府庁本館１階）、府民お問合せセンター情報プラザ（府内12ヶ所）で閲覧できます。

　・ご意見、ご提言については、「意見提出用紙」１枚につき１項目でお願いします。用紙が足りない場合には、お手数ですがコピーしていただきますようお願いします。

　・個人で提出していただく場合は住所、氏名を、団体・グループで提出していただく場合は所在地、団体・グループ名を明記してください。これらの記載がないものについては、受付できませんのでご注意ください。

　・内容について確認させていただく場合がありますので、連絡先（電話番号等、団体・グループの場合は担当者）をあわせて明記してください。なお、これらの個人情報は公表いたしません。

　・ご意見、ご提言の内容については原則として公表します。公表を希望されない場合は、意見提出の際にその旨を記載してください。

　・ご意見、ご提言は日本語で提出してください。

　・いただいたご意見、ご提言の概要とそれに対する大阪府の考え方などについて、ホームページ等により一定期間公表します。（ご意見、ご提言に対して個別には連絡いたしません。）

　・類似のご意見、ご提言については、まとめて公表することがあります。

　・ご意見、ご提言の募集は、具体的な意見等を収集することを目的としています。賛否の結論だけを示したものや趣旨が不明瞭なもの等については、大阪府の考え方をお示しできない場合があります。

　大阪府住宅まちづくり部建築振興課 宅建業指導グループ
　電話 ０６−６２１０−９７３４（直通）
　FAX　０６−６２１０−９７３１
　メールアドレス kenchikushinko@sbox.pref.osaka.lg.jp