１　事案の概要

　大阪府住宅まちづくり部建築振興課では、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許等の受付業務を平成22年7月から民間委託（委託先：ランスタッド株式会社）しています。

この度、委託業務のひとつである宅地建物取引主任者の登録受付事務において、受付委託業者が大阪府に登録できない方の申請書を誤って受け付けた後、その申請書（貼付された府証紙は消印済み）を本件と関係のない別の方の申請書に貼り付け、証紙を転用しようとした不適正な事務処理を行っていた事実が判明しました。

　このような事態を招きましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に向けて、審査体制を一層強化するなど全力を挙げて取り組んでまいります。

２　経　過

○平成23年12月6日（火曜日）

・A氏から宅地建物取引主任者登録申請があり、受付委託業者が受け付けを行った。

（受験地が記載された合格証書等の不足書類があり、別途、郵送を依頼。なお、不足書類については、郵送で12月9日（金）に受領。）

○平成23年12月12日（月曜日）

・受付委託業者の担当者は、郵送で届いた不足書類を確認し、申請書の大阪府証紙を消印のため府職員へ提出し処理を受けた後、別のデータ入力委託業者の担当者にデータ入力を依頼した。

・データ入力委託業者の担当者は、府に登録できない申請（※）で他府県に申請すべきものであることを確認したため、受付委託業者の担当者に指摘し返却した。

（※）宅建建物取引主任者登録については、宅地建物取引業法第19条において、「登録を受けようとするときは、登録申請書は当該試験を行った都道府県知事に提出しなければならない。」ことを規定しており、府で登録できるのは、府の試験に合格した方のみにもかかわらず、誤って受け付けてしまったもの。

・受付委託業者の担当者は、データ入力委託業者の担当者からの指摘後、主任者登録申請のため来庁した本件と関係のないB氏（この時点で証紙は未購入）に、本来なら証紙そのもので受付すべきところ、証紙代金37，000円を現金で受領した。

その上で、A氏の申請書の上にＢ氏の申請書を貼り付けし、Ａ氏の証紙を転用しようとした。

・その後、指摘したデータ入力委託業者の担当者は、受付委託業者の担当者の間違った処理を府職員へ連絡した。

・連絡を受けた府職員が受付委託業者の担当者に対して事情聴取を実施し、今回の事案が判明した。

○平成23年12月13日（火曜日）

・民間委託を開始した平成22年7月から平成23年12月12日までの宅地建物取引主任者登録申請書２，２６０件について改めて調査したところ、同種の不適正な取り扱いがなかったことを確認した。

○平成23年12月14日（水曜日）・平成23年12月19日（月曜日）

・申請者のA氏には12月19日に、B氏には12月14日に、今回の申請書の不適正な取り扱いについて、経過等を説明したうえで謝罪し、適正な申請となるよう申請書類を改めて作成していただいた。A氏には、証紙代金の還付手続きについて説明を行った。（現在、A氏からの還付申請書の郵送待ち）

・12月19日にはA氏の本来の申請先である他府県に対して大阪府より経過を説明し、申請手続きを引継いだ。

○平成23年12月20日（火曜日）

・受付委託業者から本事案の状況報告として「宅地建物取引主任者新規登録申請における不適正な事務処理について」が提出された。

３　誤った対応を防止できなかった原因

・受付委託業者において、組織的なチェック機能が働いていなかった。また、府のチェック機能も十分とは言えなかった。

・受付委託業者において、従業員を指導しなければならない立場の者が今回の誤った処理等を行っており、委託業者のコンプライアンスを遵守した業務執行体制が確立されていない。

４　府としての今後の対応

・受付委託業者から提出された「宅地建物取引主任者新規登録申請における不適正な事務処理について」を踏まえ、府としての対応方針を決定していきます。

・府としても、チェック体制の見直し等を行い再発防止について徹底します。