【事案の概要】

平成２４年１２月、大阪府住宅まちづくり部住宅経営室長の公印が押印された土地登記簿交付申請書を偽造のうえ、大阪法務局岸和田支局へ申請し、同支局から公用扱い（手数料免除）で土地登記事項証明書の交付を受けた事案が発覚しました。

本事案は、有印公文書偽造の犯罪事実があると思料されるため、大阪法務局岸和田支局と連携し、本日１月２５日付けで、大阪府岸和田警察署長あて刑事告発を行いました。

【事案の経緯等】

○平成２４年１２月

大阪法務局岸和田支局において、大阪府住宅まちづくり部住宅経営室（以下「住宅経営室」）所属の職員が土地登記事項証明書交付の公用申請を行った際に、同支局職員が、同日に先に使用された申請様式と相違していることに気付き、不正請求の事実が発覚しました。

○平成２５年１月７日

大阪府から大阪法務局に対し、本事案の周知による注意喚起を依頼し、これを受けて府内法務局全支局及び出張所において注意喚起が行われました。

○平成２５年１月９日

本事案において使用された公用申請書の様式が、過去に住宅経営室において使用されていたものであったことから、同期間に当該委託業務に携った職員を対象に聞き取り調査を行いました。

※なお、住宅経営室においては、土地登記事項証明書等の申請手続きを含めた測量業務を民間事業者に委託する際、受託事業者に大阪府住宅まちづくり部住宅経営室長印を押印した公用申請書を事前に交付していました。

【本事案への府の対応】

１　大阪府岸和田警察署長あて刑事告発を行いました。

２　再発防止の観点から、法務局へ土地登記事項証明書等の交付申請を行う際には、必ず職員が法務局窓口へ出向き、職員証等を提示することとしました。