大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成25年11月25日に耐震改修促進法が改正され、地方公共団体が指定する避難路の沿道建築物のうち道路を閉塞する可能性のあるものについては、耐震診断を行い、その結果を報告することが義務付けられました。
　このたび、大阪府では、耐震改修促進法に基づき沿道建築物の耐震診断の義務付け対象となる路線の指定や耐震診断結果の報告期限を定めるため、「大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン」（大阪府耐震改修促進計画）の見直しを行いましたので、お知らせします。