大阪府では、建築設備の省エネ化を目的として、「省エネ提案型総合評価入札」の制度を新たに構築し、新築設備工事を対象に本制度を適用した入札を実施いたしました。このたび、落札者が決定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

なお、省エネ提案について、その効果をライフサイクルコストの縮減額などに定量化して技術評価する制度を構築し、かつ、これらの評価基準を公表して実施する事例としては全国自治体で初の試みとなります。 

※省エネ提案型総合評価入札について

大阪府が示した設計図書等を標準仕様として、これより高性能な省エネ機器の導入とライフサイクルコスト縮減に関する提案を可能とし、これに対する技術評価点と入札価格との総合評価により落札者を決定する方式です。

 従前の工事発注では、汎用性の観点などから標準的な機器しか導入できませんでしたが、この制度により、ＬＥＤ照明や高効率空調機など、トップランナー機器といわれる省エネ性能のより優れた機器の採用が可能となります。 

記

１．入札制度の名称

　省エネ提案型総合評価入札方式（技術提案型）

２．技術提案の概要

　照明設備や衛生・空調設備の各分野で省エネ機器の導入や先進技術の採用に関する提案項目を設定し、得られるライフサイクルコストの縮減額に応じて技術評価を行いました。

　※提案項目や評価基準の内容については、添付の資料をご参照下さい。

このように、省エネ化によるランニングコストの削減メリットをイニシャルコストと等価に換算することで、トータルでコスト評価でき、競争性と経済性を両立しながら、一者しかできないような先進技術やトップランナー機器の採用を可能としました。

　なお、本制度実施に係る評価項目や審査基準の策定、並びに提案内容の審査に関しては、大阪府建設工事等総合評価審査会建築工事部会（注１）の審議を経て決定されました。

３．募集の対象案件及び提案概要

（１）対象案件

　大阪府立北河内地域支援学校（仮称）及び大阪府立北河内地域高等支援学校（仮称）の新築に伴う電気設備工事、機械設備工事（第１工区）及び（第２工区）の計３件　（開札日：平成２５年１１月１５日）

　（参考）　建築概要

　　　工事場所　：　枚方市村野西町

　　　建物概要　：　支援学校棟（ＲＣ造４階建）他２棟ほか　延床面積　計１６，２８５平方メートル

　　　工　　　期　：　平成２７年２月２７日まで

 （２）採択結果及び省エネ提案の概要

　電気設備及び機械設備あわせて計２３者から提案が得られ、これらの技術点と入札価格の結果から、下記のとおり先進的な提案を採択しました。

区　分	落札者 （本支店所在地）	提案の内容	提案の効果等
電気設備	大浪電設株式会社 　（大阪市浪速区）	○ＬＥＤ照明を建物全体に導入 ※執務室や共用廊下等の一般照明も含め、建築照明を全てＬＥＤ化する試みは、府有建築物で初 ○アモルファス変圧器の採用 ○幹線ケーブルのサイズアップ	○消費電力量、損失電力量の削減 ○照明の長寿命化（球替え不要） ○負荷増設への対応（改修費不要）
機械設備（第１工区）	株式会社日設関西支店 　（大阪市西区）	○お掃除機能付きガスヒートポンプエアコン（ＧＨＰ）の導入 ○節水型大便器の採用	○消費ガス量、消費水量の削減 ○メンテナンスの省力化
機械設備（第２工区）	新日本空調株式会社大阪支店　（大阪市西区）	○お掃除機能付きガスヒートポンプエアコン（ＧＨＰ）の導入 ○節水型大便器の採用	○消費ガス量、消費水量の削減 ○メンテナンスの省力化

　上記提案による建物全体の省エネ効果は次のとおりとなります。

　　●省エネ率（標準設計比）　・・・　電気設備：３０％以上、　機械設備：１０％以上

　　●ライフサイクルコスト縮減効果　・・・　計５，４００万円（２０年間試算）

　採択された提案内容の詳細については、別添資料を参照してください。

４．本制度の特長

（１） 工事発注と一体で提案を求めることで、省エネ性能により優れた機器がまとめて導入でき、光熱水費などランニングコストの大幅な削減も保証されます。

（２） 価格競争や汎用性の原則から、従前の工事発注では採用が困難であったトップランナー機器や特許技術も、本方式の採用により省エネ効果の価値に換算して総合的に評価できます。その結果、価格の競争性や入札の透明性を確保しつつ先進機器の導入が可能となります。

（３） 先進的な省エネ技術が率先して採用できるため、民間の技術力向上を促す効果が期待できます。新技術の開発を促す誘導策としても先駆けとなる制度です。

５．今後の予定

　　本制度の活用により、建築物の省エネ性向上やライフサイクルコスト縮減のほか、省エネ技術の普及促進などにも貢献すると考えられることから、第２弾公募の実施に向け今後準備を進める予定です。

（注１）　総合評価入札の実施に係る評価基準や提案内容の審査等に関する審議を行う機関で、総務部契約局に設置。