大阪府では、老朽化した府営住宅の建替えにより創出した土地（=活用用地）や、府営住宅内の未利用地などの活用可能財産（＝低未利用地）を活用して、歳入の確保を図るとともに、民間の活力や創意工夫により良好な住まいとまちづくりをすすめています。

このたび、下記の用地について、地域のまちづくりに必要な土地利用条件等を定め、その遵守を条件とした先着順買受け申込みによる土地の売払いを行うこととなりましたのでお知らせします。

記

１．用地の概要

詳細については、平成26年度府営住宅用地活用事業（条件付土地売払い）先着順買受け申込み（第3回）募集要項《矢田部地区》（以下「要項」という。）を参照してください。

矢田部地区（別添図参照）

○所在地　　　　 　：　大阪市東住吉区公園南矢田１丁目７番、10番1及び27番

（近鉄南大阪線「矢田駅」下車　西　約700m）

（地下鉄御堂筋線「長居駅」下車　南東　約1.1km）

○用途地域　　　　：　第一種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率200％）

○地域地区　　　　：　準防火地域

○売払予定面積　：　土地11，703.51平方メートル、建物(延床) 11，841.64平方メートル

２．用地活用事業の概要　

詳細については、要項を参照してください。

(1)事業者決定方法

先着順買受け申込みにより、事業者を決定する。

(2)参加資格（主なもの）

　・個人、法人を問わず参加可能とする。

　・宅地建物取引業の免許を有し、自ら土地を取得して開発行為・建物の建設及び販売を行う者。

　・直近５ヵ年の間に事業主として、一戸建住宅又は共同住宅の建築を目的とする開発（次の（ア）又は（イ）に該当するものに限る。）並びに住宅の建設及び販売（共同販売、関連会社による委託販売を含む。）の実績を有する者であること。なお、共同で参加する場合については、入札に参加する者いずれかがこの要件をみたせばよい。
　　　　　　（ア） 都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項の許可を受けた住宅地の開発
　　　　　　（イ） 建築基準法（昭和25年法令第201号）第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定により建築物及び敷地が建築基準関係規定に適合することが認められた共同住宅の開発（検査済証の写しが提出された場合に限る。）

(3)土地利用条件（主なもの）

　　・建築物の用途は、戸建住宅（ただし、建築基準法上、第一種低層住居専用地域内に建築することができる用途の兼用住宅は可能とする）又はファミリー向け住宅を中心とした共同住宅とすること。

　　・戸建住宅の場合は、一住戸当たりの敷地面積を100平方メートル以上とすること。

　　・10番１の既存建物については、契約後２年以内に撤去すること。

(4)売払価格

７２２，0，０００円

３．申込み受付期間（持参のみ）

　　　　詳細については、要項を参照してください。

　　　　　　平成２７年３月２日（月曜日）午前９時３０分から

　　　　　　平成２７年５月２９日（金曜日）午後５時３０分まで