大阪府、大阪市、国土交通省近畿地方整備局などで構成する京阪神都市圏交通計画協議会では、近畿圏における様々な交通施策の推進のために、人と物の動きに着目した調査研究を行っており、この度、近畿圏物資流動調査を実施しますのでお知らせします。（昭和50年より10年ごとに実施している調査です。）

　なお、近畿2府4県の、対象業種の企業から無作為に抽出した事業所へ調査票（アンケート票）を郵送しますので、ご協力、ご回答をお願いします。

・調査概要

　　交通は、人と物の動きから派生するものであり、本調査の結果をもとに、土地利用や施設立地の計画と、交通の相互関係を分析し、

     近畿圏における様々な交通施策に繋げていくものです。  

　    対象地域 ： 近畿2府4県（奈良県、和歌山県の一部山間部を除く）

　    対象業種 ： 製造業、卸売業、運輸業、小売業、サービス業

　    対象事業所数 ： 約65，000事業所（無作為抽出した数）

       調査方法 ： アンケート形式

・調査期間

　　  平成２７年１０月から１１月頃まで

 　 （お問合せ先）

　　　京阪神都市圏交通計画協議会 近畿圏物資流動調査 調査実施本部　  Tel  0120-141-666