サイトコードhodo
NO23912
部局都市整備部
室課住宅建築局建築指導室審査指導課
グループ調整グループ
資料名(大見出し)「平成28年熊本地震」に伴う被災宅地危険度判定士の派遣について(第2報)
資料名(小見出し)
公開フラグ(府HP用)公開終了
公開開始日(府HP用)2016/05/09
公開開始時間(府HP用)14:00:00
ダイヤルイン番号06-6210-9720
メールアドレスkenchikushido-g04@sbox.pref.osaka.lg.jp
内容(府HP掲載)

 「平成28年熊本地震」により、被災した宅地の崩壊による二次的被害を防止するため、熊本県から国土交通省を通じて、被災宅地危険度判定士の追加派遣要請がありました。

 この要請を受け、大阪府では、豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市と協力し新たに6名の判定士を派遣します。

 概要は次のとおりです。

 

1 派遣する判定士

 大阪府職員2名、豊中市職員1名、高槻市職員1名、枚方市職員1名、東大阪市職員1名

 

2 派遣場所

 熊本県内

 

3 派遣期間

 平成28年5月10日(火曜日)から平成28年5月13日(金曜日)

 

4 活動内容

 宅地の危険度を目視などにより応急的に判定、表示(「危険(赤色)」、「要注意(黄色)」「調査済み(青色)」の3種類)し、住民への注意喚起を行う。

 

5 出発日

 平成28年5月10日(火曜日)

  

6 その他

 今後、被災県からの追加の支援の要請があった場合に備え、順次、判定士の派遣が行えるよう準備を実施

  

(参考1)

 大阪府内の被災宅地危険度判定士数(平成28年3月末現在)

    1,426人(うち、行政職員 773人、民間判定士 653人)

 

(参考2)

○被災宅地危険度判定:

 大規模な地震または大雨等によって、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被災宅地危険度判定士が危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害を軽減・防止し住民の安全を確保することを目的としています。

 

○被災宅地危険度判定士:

 被災宅地危険度判定士(以下、「宅地判定士」)は、被災した市町村又は都道府県の要請により、宅地の2次災害の危険度を判定する土木、建築等の技術者です。

 宅地判定士になるためには、都道府県知事等が実施する被災宅地危険度判定講習会を修了し、危険度判定を適正に執行できると認定され(もしくは同等以上の知識および経験を持つと認められ)、登録される必要があります。

   

(参考3)

 被災宅地危険度判定連絡協議会ホームページ

    http://www.hisaitakuti.jp/

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