「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成7年法律第123号。以下「法」という。）の一部改正（平成25年11月25日施行）により、不特定多数の方や避難に配慮を要する方が利用する大規模建築物の要緊急安全確認大規模建築物（以下「耐震診断が義務となる建築物」という。）の所有者は、耐震診断の結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられています。

　このたび、大阪府が所管行政庁として所管する区域の建築物の用途ごとの耐震診断結果を公表します。

（耐震診断結果の概要）

１　公表棟数

用途	棟数
小学校、中学校、中等教育学校の前期過程若しくは特別支援学校	136棟
体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）	1棟
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設	1棟
病院又は診療所	3棟
集会場又は公会堂	3棟
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗	10棟
ホテル又は旅館	1棟
幼稚園又は保育所	8棟
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般公共の用に供されるもの	1棟
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物	3棟
合計	167棟

２　公表内容

　○  建築物の名称、位置、用途
　○  耐震診断の方法の名称
　○  構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価の結果
　○  耐震改修等の予定

【大阪府が所管行政庁として所管する区域】

豊能町、能勢町、摂津市、島本町、大東市、四條畷市、交野市、柏原市、富田林市、河内長野市、松原市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村、泉大津市、高石市、忠岡町、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町 
　なお、能勢町、太子町、河南町、忠岡町、阪南市、熊取町、田尻町の７市町には耐震診断が義務となる建築物はありません。

※上記に記載のない市の耐震診断結果については、所管行政庁である各市から公表されます。