平成29年１月31日に、河川占用料の徴収誤りが判明した事案について報道発表を行いました。
　これを受け、他の事務所においても同様の事案がないか調査した結果、新たに９件の誤りが判明しました。そのため、それぞれの占用者に対して、既にお詫びし、平成29年３月31日に過去５年間の過徴収分を還付します。
　また、過少徴収していた占用者に対しても、既にお詫びするとともに、追加徴収について、ご理解をいただいております。
　このような事案が発生したことを深くお詫び申し上げると共に、再発防止に向けて取り組んでまいります。

１　事案の概要
　○平成29年２月より、各事務所において平成29年１月31日時点で占用許可が有効な許可の内、占用料を徴収するものの適用単価について調査を開始した。
　○平成29年３月、本来徴収すべき金額でない占用料を徴収していたことが判明した。
　○これを受けて、それぞれの占用者に対しお詫びし、ご理解をいただいた。

　※府域において、府以外の河川管理者（国・市）が河川占用許可を行った場合も、河川法により、その占用料は府が条例に基づき徴収することになります。 また、平成23年度以前の占用料については公債権の消滅時効（5年間）が成立しています。

２　調査結果
　○還付件数：８件（還付金額：９３，５７０円）
　○追徴件数：１件（追加徴収額：６，０２０円）

３　発生の原因
　○河川占用料については、土木許認可事務管理システムによって事務処理を行っておりますが、このシステムへの入力にあたって、区分に応じた単価を入力すべきところを、異なる単価を入力したことにより、誤った占用料を算出・請求したものです。

４　今後の対応
　○占用料徴収事務を適正に行うため、河川占用許可を行う前に占用物件や適用単価などを、新たに作成したチェックリストを基に、複数の職員によるダブルチェックを行う等、再発防止に努めてまいります。
　○また、土木許認可事務管理システムへの誤入力を防止できるよう、このシステム自体の改修を進めていきます。