平成29年11月29日14時に報道提供いたしました『「大阪府賃貸住宅供給促進計画」（案）に対する府民意見等の募集結果及び「大阪府賃貸住宅供給促進計画」の策定について』の添付資料に一部誤りがありましたので、次のとおり訂正し、お詫びいたします。
　　　

　
■訂正箇所

「大阪府賃貸住宅供給促進計画」の6ページ「４）入居差別・入居拒否の解消に関する事項」のうち、次の箇所

【訂正前】

・宅建事業者が、高齢者、障がい者、母子（父子）家庭又は外国人等であるという理由だけで、入居申込みを拒否した場合は、引き続き、宅地建物取引業法に基づく指導監督基準により、宅地建物取引業の運営に関し適正を欠く行為として、行政指導等を行います。

【訂正後】

・宅建事業者が、高齢者、障がい者、母子（父子）家庭又は外国人であるという理由だけで、入居申込みを拒否した場合は、引き続き、宅地建物取引業法に基づく指導監督基準により、宅地建物取引業の運営に関し適正を欠く行為として、指導等を行います。