大阪府内には昭和56年以前の旧耐震基準で建築された分譲マンションが約15万戸あり、府民の安全・安心のため、耐震化（耐震改修や建替え）を推進することが必要です。
　分譲マンションの耐震化を進めるためには区分所有者の合意形成が必要であり、管理組合に対して継続的に適確な支援ができる事業者が求められています。
　そのため、府、市町、建築関係団体などで構成する「大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」が実施する耐震化に関する意識啓発や初動・勉強期の相談等による支援に加えて、今回、府が耐震化の実施に向けて管理組合をサポートする事業者情報を提供する「分譲マンション耐震化サポート事業者情報提供制度」を創設しました。

このたび、本制度に登録する事業者を次の要件で公募します。

【制度の概要】
（１）分譲マンション耐震化の検討段階から耐震化の実施に至るまで継続的に管理組合をサポートする事業者を公募
（２）府において要件に適合する事業者を登録し、ホームページ等でサポート事業者情報を公開
（３）分譲マンションの管理組合がサポート事業者を選択し、耐震化に係る支援を依頼

【サポート事業者の登録要件】
・旧耐震分譲マンションにおいて、耐震化手法の検討及び管理組合運営等支援を行い、耐震化（耐震改修又は建替え）の決議に導いた業務実績があること

・大阪府消費者保護条例第４条（事業者の責務）の規定内容を遵守すること　等

【サポート事業者情報の公開内容】
・事業者の名称、所在地
・耐震化支援手法の特色
・耐震化手法の検討から事業実施に至るまで支援できる業務の種類
・企業コンプライアンスとして定め公表している事項
・管理組合との業務委託の契約、覚書、協定書等の締結にあたり、法令遵守、個人情報の保護及び苦情等の対応について記載する事項

【サポート事業者の公募・情報提供スケジュール】
・平成30年3月28日　　 公募開始
・平成30年5月11日　　 公募締切
・平成30年5月下旬頃　府ホームページにサポート事業者情報の提供を開始