大阪府では、高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する方（以下、「住宅確保要配慮者」という。）の居住の安定確保のため、「住宅確保要配慮者の賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づく、居住支援法人（※）の指定やセーフティネット住宅（あんぜん・あんしん賃貸住宅）の登録促進を図り、誰もが安心して住み続けることができる住まいの環境整備を進めています。

　その取組みの一つとして、住宅確保要配慮者の入居に対する家主の不安解消や入居者への支援を促進するため、家賃債務保証と併せて、集金代行や葬儀の実施等の家主支援及び見守り、生活相談等の入居者支援を行う居住支援法人に対し、その家賃債務保証料の一部に補助を行う「家賃債務保証市場環境整備促進事業」を実施します。

※居住支援法人とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居に関する情報提供・相談や、見守り等の生活支援などの居住支援を行う法人を言います。

１　事業の対象
     令和２年８月１日（土曜日）から令和３年１月３１日（日曜日）までの期間に大阪府内の物件に係る賃貸借契約及び家賃債務保証と他の居住支援サービスの契約を行った案件。
     （交付申請の期限は令和３年３月１０日まで）

２　補助対象費用
     セーフティネット住宅（専用住宅）に係る家賃債務保証の低廉化に要した費用。
     ただし、住宅確保要配慮者に対するリスク対応を想定した費用、家主支援、入居者支援に係る費用相当額を上限とします。

３　補助金額
    入居時に生じた初回保証料のうち、 ６万円を補助限度とします。

４　問い合わせ先
     大阪府住宅まちづくり部都市居住課　安心居住推進グループ
     電話番号:０６−６２１０−９７０７
     受付時間：平日９時３０分から１２時００分、１３時００分から１７時３０分
     住所：大阪市住之江区南港北１−１４−１６（大阪府咲洲庁舎２７階）

※本制度を活用されたい方は、賃貸借契約前にお問い合わせをお願いします。
※詳細については、関連ホームページ「大阪府家賃債務保証市場環境整備促進事業」及び添付資料の交付要綱をご確認ください。