住宅経営室において家賃滞納に係る即決和解（※）の手続きを行った際、個人情報が記載された「収入認定兼家賃額決定通知書」を他の入居者に誤送付していたことが判明しました。
　このような事態を招いたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

（※）裁判上の和解の一種で、民事上の争いのある当事者が判決を求める訴訟を提起する前に、簡易裁判所に和解の申立てを行い紛争解決する手続き。

１．書類に記載された個人情報

・入居者の住所、氏名、認定月収、所得、家族人数、控除額、家賃

２．事案の経緯

○令和３年３月１８日（木曜日）

・住宅経営室から入居者A及びBに「府営住宅の賃貸借契約について（通知）」及び「収入認定兼家賃額決定通知書」を同封してそれぞれに送付。

○令和３年３月２２日（月曜日）

・Ａの家族から「別人の「収入認定兼家賃額決定通知書」が届いている。」との連絡があり、大阪府が確認したところ、Aに送るべき「収入認定兼家賃額決定通知書」をBに、Bに送るべき「収入認定兼家賃額決定通知書」をAに、誤って郵送していたことが判明。

○令和３年３月２３日（火曜日）

・誤送付であることをＡ及びBに直接説明し謝罪するとともに、誤って送付した書類を回収。

（正しい書類を交付済み。）

３．誤送付の原因

・封入作業を行っていた担当者が、重ねた書類の１枚目の「府営住宅の賃貸借契約について（通知）」の宛名のみを確認し、２枚目の「収入認定兼家賃額決定通知書」の宛名は確認しなかった。

・送付前に複数の職員による確認を行わなかったため、「収入認定兼家賃額決定通知書」を誤って入れていたことに気付かなかった。

４．再発防止策

・「府営住宅の賃貸借契約について（通知）」の宛名欄を廃止し、「収入認定兼家賃額決定通知書」のみに宛名欄を設ける。

・郵送に当たっての発送管理簿を作成するとともに、封入の際に複数の職員で確認することを徹底する。

・発送管理簿に承認者欄を設けることでダブルチェックを徹底する等「個人情報保護への取組み方針」を改訂のうえ、室内職員への研修を実施し、個人情報の流出防止の徹底を図る。