住宅経営室において、個人情報が記載された入居者の家賃滞納に係る保証人への通知（以下「保証人通知」という。）を誤送付するという事案が発生しました。
　本件についてお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１．書類に記載された個人情報
・入居者の府営住宅名、棟及び号室、氏名、滞納分に係る月及び滞納額、今月の家賃額

２．事案の経緯
○令和４年２月２１日（月曜日）
・住宅経営室から、Aの保証人としてシステムに登録されていたBに対し、保証人通知を送付。
○令和４年２月２５日（金曜日）
・Bの家族から府営住宅の指定管理者である日本管財（株）（大阪府営住宅寝屋川管理センター（以下「センター」という。））へ、「保証人になった記憶のない方の保証人通知が届いている。」と電話で連絡があった。
・センターにおいて、Aの保証人欄に別の入居者の保証人であるBの情報が登録されていることをシステムで確認した。
・センターの職員がBの家族を訪問の上、経緯を説明し、謝罪して了承を得るとともに、誤って送付した保証人通知を回収した。
○令和４年３月３日（木曜日）
・Aを訪問の上、経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た。

３．原因
・Ａの入居当時の指定管理者（アーバンサービスグループ）が、入居時の保証人情報をシステムに登録する際、誤って他の入居者の保証人情報を入力していた。（その際、登録情報を複数人で確認できていなかったものと考えられる。）
・住宅経営室において、毎月の保証人通知を送付するにあたり、別の入居者の保証人がAの保証人として重複して登録されていることを確認できていなかった。

４．再発防止策
・全ての指定管理者に対し、本件の周知を行う。また、システムへの入力について、全ての指定管理者の職員に対して、以下の点について周知徹底を図る。
（１）システムへの保証人情報入力時、複数の担当者による確認を徹底する。
（２）システムの改修を行い、保証人情報登録日ごとの入居者リストを新たに作成することとし、請書等の原本とシステムから出力された入居者リストの突合を複数の担当者で確実に行うこととする。
・住宅経営室において、毎月の保証人通知を送付する際、既存の送付対象者の登録データについて、保証人として複数の入居者が登録されている場合は、入力誤りの可能性があるため、登録データの誤りがないか、システムに保存されている請書の写し等と突合し確認することを徹底する。