平成30年８月に内閣府より、新大阪駅周辺地域が「都市再生緊急整備地域の候補となる地域（候補地域）」として公表されたことを受け、平成31年１月に、国、大阪府、大阪市、経済団体、民間事業者などからなる新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会を設置し、将来のまちづくりについて検討を進めています。
　このたび、本検討協議会として、リニア中央新幹線の全線開業によるスーパー・メガリージョンの形成などの新たなインパクトに備え、新大阪駅周辺地域の20年から30年先を見据えた新しいまちづくりのコンセプトとして「まちづくり方針の骨格」をとりまとめましたので、お知らせします。

１．名称
　新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域　まちづくり方針の骨格

２．主な内容
　【まちづくりの大きな方向性】
　　広域交通アクセスの良さを最大限に活かして、世界一の広域交通ターミナルとしてのまちづくりを実現し、大阪の国際都市化のフラッグシップとなることはもとより、関西、日本の発展を支えることをめざす。
　【新大阪駅周辺地域が担うべき役割と導入すべき都市機能】
　　（１）交流促進機能をもつスーパー・メガリージョンの西の拠点
　　（２）交通結節機能が充実した広域交通ネットワークの一大ハブ拠点
　　（３）都市空間機能に溢れる関西・西日本・アジアから人を迎え入れる国際都市のゲートウェイ
　【まちづくり方針の作成に向けた今後の取組み】
　　・国内外へのプロモーションによる民間都市開発の機運醸成
　　・官民連携での導入すべき都市機能を備えた開発プロジェクト組成に向けた調査・検討
　　・リニア中央新幹線や北陸新幹線の駅位置の方向性を踏まえたゾーニングやインフラ計画の検討