大阪都市計画局において、淀川沿川まちづくりプラットフォーム（※）の構成員及びオブザーバー（以下「構成員等」という。）の電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）が互いに見える状態で電子メール（以下「メール」という。）を送信するという事案が発生しました。

　このような事態を招きましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取組んでまいります。

（※）淀川沿川の将来像を共有することを目的とする団体。大阪都市計画局が設立当初より事務局を務めている。

１．流出した情報

・構成員等のアドレス　43件

・上記の内、個人が識別できるアドレス　20件

２．事案の概要

担当者が構成員等に会議の出席依頼をメールで送信する際、アドレスを「Bcc」欄に入力すべきところ、誤って「宛先」欄に入力して送信したため、アドレスが互いに見える状態となった。

３．事案の経緯

７月６日（木曜日）
・11時53分

担当者が構成員等43名に会議出席依頼のメールを一斉送信した。

・12時25分

他の職員が、アドレスを「宛先」欄に入力し、メールを送信していることに気がついた。

・14時30分

担当者から構成員等全員にメールと電話で経緯説明及び謝罪を行い、あわせて当該メールの削除を依頼した。

４．流出の原因

・メールを送信する際、アドレスを「Bcc」欄に入力すべきところ、誤って「宛先」欄に入力した。

・外部の複数名にメールを送信する際には、送信前にアドレスの入力欄に誤りがないか複数の職員で確認することとしていたが、確認を怠った。

５．再発防止策

・外部の複数名にメールを送信する際には、原則、複数のアドレス宛に１件１件メールを送信する庁内の「安心一斉送信システム」を活用する。庁内システムを活用せずメール送信する必要がある場合には、アドレスの入力欄に誤りがないか複数の職員で確認することを徹底する。
・所属職員に対し、本件事案を周知するとともに、あらためて個人情報の取扱いについて万全を期すよう注意喚起を行う。