大阪都市計画局において、土地使用に係る貸付料の一部が未徴収となっている事案が判明しました。

　このような事態を招きましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１． 概要

　令和５年２月17日付けで報道発表のあった道路・河川に係る占用料の未徴収事案を受け、大阪都市計画局の所管地内においても同様の事案が生じていないか土地使用物件の現地確認と貸付状況の調査を実施。調査の結果、水と緑の健康都市特定土地区画整理事業（箕面森町）地内で土地使用を始めた事業者Ａ及びＢについて、平成19年度から年度ごとの申請に基づき土地使用に係る貸付料を徴収してきたが、平成29年度以降、土地使用の事実に基づく申請手続きが一部されておらず、貸付料の徴収ができていない物件があることが判明した。

　そのため、Ａ及びＢに対し、平成29年度から令和５年度分の未徴収貸付料を請求しており、Ａは令和５年７月20日に全額納付済、Ｂは納付に向けた手続きを行っているところ。

２．経過

〇平成19年10月　

・当該事業地内の造成工事が完了した箇所から順次、事業者から土地使用に係る申請を受け付け、貸付料の徴収を開始。

〇令和５年２月21日

・当該事業地内における土地使用物件の現地確認と貸付状況の調査を行い、貸付契約のない物件があることが判明。

〇令和５年２月

・貸付契約のない物件の所有者であるＡ及びＢに対し土地の使用状況について報告を依頼。

〇令和５年３月

・Ａ及びＢから土地の使用状況について報告を受け、平成29年度から一部申請の手続きがないまま土地使用が続いていたことが判明。

〇令和５年４月から５月

・過年度からの土地使用における貸付料の徴収状況を確認したところ、平成29年度から土地の使用に係る手続きに一部漏れがあったことが判明。

〇令和５年６月から８月

・Ａ及びＢに対し経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た。

３．未徴収となっていた件数及び金額

○　件数149件　金額1，760，550円（平成29年度から令和５年度）

	件数	金額	備考
事業者Ａ	34件	517，865円	全額納付済
事業者Ｂ	115件	1，242，685円	手続中
計	149件	1，760，550円

※件数は、電柱及び電話柱の本数であり、他に架空線や支柱・支線がある。

４．原因

○貸付状況は紙ベースの貸付台帳と公有財産台帳等管理システム（以下「システム」という。）で管理することとなっていたが、システムへの登録を怠っていた。

○貸付状況確認や過年度の貸付内容について、担当者間での財産管理業務の十分な引継ぎがなされていなかったため、土地の使用にかかる申請の手続きがないことに気付かなかった。また、事業者からの申請のみを基に貸付手続きを行い、複数の職員による現地での貸付物件の確認や事業者への貸付状況の確認等を怠ったため、請求が漏れていた。

５．再発防止策

○システムへの登録漏れを防止するため、登録状況を把握するチェックリストを新たに作成するなど、進捗管理の徹底を図る。

○土地使用の申請があった際は、貸付物件の現地確認を行うとともに、複数の職員で情報共有することを徹底する。

〇事業者に年度ごとに土地使用の意向確認を行うことで、申請手続き漏れを防ぐ。