大阪府港湾局では、平成２３年３月に発生した東日本大震災を教訓として、津波発生時における二次的な被害を減少させるために放置艇対策に取り組んでいます。
　このたび、その一環として、阪南港の放置等禁止区域内に放置されている所有者不明の船舶及び工作物等について、港湾法第５６条の４第２項の規定により、下記のとおり代執行処分を行いましたので、お知らせします。
　なお、大阪府において港湾法による代執行処分を行うのは昨年より３回目であり、今後より一層の放置艇対策に取り組んで参ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　代執行の概要
　（１）対象物件　船舶１７隻（うち７隻沈没）、いかだ及び浮桟橋の工作物等約４０か所
　（２）所有者　　　不明　
　（３）実施日　　　平成 ２５年１０月２８日（月曜日）から３１日（木曜日）
　（４）実施予定場所
　　阪南港阪南４区（貝塚市二色中町地先）　※代執行位置図参照

２　代執行の実施について
　（１）代執行に至るまでの経緯
　・平成２３年７月１日　港湾局内にプレジャーボート対策チームを設置し、現地確認や看板の設置等により所有者の探索を開始。
　・平成２５年２月１日　阪南港阪南４区の一部を放置等禁止区域に指定。
　・平成２５年９月１０日　阪南港阪南４区の一部の放置等禁止区域における放置物件の所有者等の行うべき措置等の公告。
　・平成２５年１０月１１日　船舶及び工作物等の撤去の履行期限。

　（２）代執行庁（大阪府）の判断
　平成２５年９月１０日公告で指定した履行期限までに、所有者等が履行していない。この状態を放置すると、港湾管理上支障があることから、港湾法第５６条の４第２項に基づき、代執行を実施。