大阪府港湾局では、平成２３年３月に発生した東日本大震災を教訓として、津波発生時における二次的な被害を減少させるために放置艇対策に取り組んでいます。
　このたび、その一環として、堺泉北港堺旧港地区の放置等禁止区域内に放置されている所有者不明の船舶について、港湾法第５６条の４第２項の規定により、下記のとおり代執行処分を行いましたので、お知らせします。
　なお、大阪府において港湾法による代執行処分を行うのは４回目であり、今後も放置艇対策に取り組んで参ります。
※これまで実施した代執行

　１回目…平成２４年１０月２日・１０日から１２日　阪南港阪南３区

　２回目…平成２５年３月７日　深日港深日地区

　３回目…平成２５年１０月２８日から３１日　阪南港阪南４区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　代執行の概要
　（１）対象物件　船舶２隻（沈船）
　（２）所有者　　　不明
　（３）実施日　　　平成 ２５年１２月１１日（水曜日）
　（４）実施予定場所
　　堺泉北港堺旧港地区（堺市堺区戎島町５丁３６番地先）
　　※代執行位置図参照
２　代執行の実施について
　（１）代執行に至るまでの経緯
　・平成２０年４月２日　堺泉北港堺旧港地区の一部を放置等禁止区域に指定。
　・平成２３年７月１日　港湾局内にプレジャーボート対策チームを設置し、現地確認等により所有者の探索を開始。
　・平成２５年１０月２５日　堺泉北港堺旧港地区の一部の放置等禁止区域における放置物件の所有者等の行うべき措置等の公告。
　・平成２５年１１月２５日　船舶の撤去の履行期限。

　（２）代執行庁（大阪府）の判断
　平成２５年１０月２５日公告で指定した履行期限までに、所有者等が履行していない。この状態を放置すると、港湾管理上支障があることから、港湾法第５６条の４第２項に基づき、代執行を実施。