大阪府港湾局では、新型コロナウイルスの感染拡大による社会的な影響を考慮し、港湾物流網の維持及び国際競争力の確保のため、港湾関連事業者等の事業継続に対する側面的な支援として、申出があった場合に限り、「港湾施設使用料」、「港湾区域における水域占用料」、「入港料」、「行政財産の目的外使用にかかる使用料」及び「賃貸借契約等に基づく賃貸料」の支払期限の猶予にかかる取扱いを定めましたので詳細を次のとおりお知らせします。

○「港湾施設使用料」、「港湾区域における水域占用料」及び「入港料」について
１．対象事業者
　（１）大阪府港湾施設条例第３条に基づく許可を受け又は許可を受けようとする者
　（２）港湾法第37条第１項第１号の規定による許可を受け又は許可を受けようとする者
　（３）大阪府入港料条例第２条に規定する船舶の運航者

２．支払期限猶予を可能とする要件
　次の要件を全て満たしていること
　（１）申請月の前月分の取扱貨物量もしくは売上げが前年同月分に比して減少していること
　（２）支払期限猶予の申出を行うこと

３．対象期間
　使用（占用、入港）の日が属する月が令和２年４月から令和２年９月までとします。

４．支払期限
　納付期限を最大で６か月猶予し、最終の納付期限は令和３年３月31日とします。

５．支払期限猶予に係る手続き
　支払期限の猶予を希望される方は、支払期限猶予願を提出してください。

○「行政財産の目的外使用にかかる使用料」及び「賃貸借契約等に基づく賃貸料」について

１．対象事業者
　行政財産の目的外使用許可若しくは普通財産等の貸付を受けている者

２．支払期限猶予を可能とする要件
　次の要件を全て満たしていること。
　（１）使用料等の支払いが困難な状況にあると認められること
　（２）支払期限猶予の申出を行うこと

３．支払期限猶予に係る手続き
　支払期限猶予願を、各行政（普通）財産所管グループへ提出してください。

申請手続きに関する詳細は別添資料及び関連ホームページをご確認ください。
申請に係る様式は関連ホームページ内に掲載しています。

なお、堺泉北埠頭株式会社及び大阪市港湾局が、本日付けで、同様の措置を公表しています。