港湾局において、大阪府港湾協会（※１）会員に対し、新型コロナウイルス関係の通知を電子メールで送信した際、メールアドレス（以下、「アドレス」という。）を互いに見える状態で送信するという事案が発生しました。
　このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

　※１　大阪府港湾協会
　　大阪府営８港湾の振興、府域の産業経済の発展と府民生活の向上並びに沿岸市町の都市基盤整備に寄与することを目的に設立され、行政と港湾利用者との橋渡し役として大阪府港湾局が事務局を行っている。

１　流出したアドレス及び個人情報
　・大阪府港湾協会会員168件のアドレス
　・上記のうち、個人が識別できるアドレス118件

２　事案の概要
　　職員が、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言区域解除に伴う対応についての通知を会員宛てに電子メールを送信する際、「Bcc」欄にアドレスを入力すべきところ、「宛先」欄に入力し、一斉送信を行ったため、アドレスが互いに見える状態になった。

３　事案の経緯
　令和２年５月27日（水曜日）午後６時46分
　　・職員が当該通知を電子メールで一斉送信。
　令和２年５月27日（水曜日）午後８時30分
　　・他の職員が事案の発生に気づき、上司に報告。
　令和２年５月28日（木曜日）から５月29日（金曜日）
　　・すべての電子メールの送信先に対し、電話によりアドレスが見える状態になっていることを謝罪するとともに、当該電子メールの削除を依頼。すべての送付先から了解を得た。

４　流出の原因
　・電子メールを送信する際、職員が「Bｃｃ」欄にアドレスを入力すべきところを誤って「宛先」欄に入力した。
　・送信前にアドレスの入力欄に誤りがないか複数人で確認を行うこととしていたが、徹底されていなかった。

  
５　再発防止策
　・庁外に多数の電子メール発信が必要な場合には、安心一斉送信システム（※２）を活用する。その他、「Bcc」を活用するケースにおいては、ダブルチェックを再度徹底する。
　・所属内職員に対して、本件事案を周知するとともに、改めて個人情報の取扱いについて万全を期すよう注意喚起を行う。

　※２　安心一斉送信メール
　　外部の複数の宛先へ電子メールの一斉送信を行う場合に、庁外の複数の相手先に個別に送信する庁内システムです。