大阪港湾局において、個人情報が記載されたデータを電子メールで第三者に誤送信する事案が発生しました。
　このような事態を招いたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。


１　誤送信したデータに記載された個人情報

　　個人事業者Ａ（以下「事業者A」という。）の代表者氏名及び普通財産用地賃貸料の納付計画


２　事案の経緯
　〇令和４年２月25日（金曜日）午後７時５分

　　・職員が事業者Ａあての電子メールを作成し、送信した。

　〇令和４年３月８日（火曜日）午前11時00分

　　・事業者Ｂより誤送信（心当たりのない、他人の個人情報を含む電子メールを受信したこと）を指摘する電話があった。その指摘を受け、当該職員が送信した電子メールを確認したところ、誤って事業者Bへ、事業者Aの個人情報が記載されたデータを添付して送信していたことがわかり、直ちに上司に報告した。

　〇同日午後１時00分

　　・事業者Ａを訪問し、経緯説明及び謝罪を行い、了承を得るとともに、送信すべき書類を手渡した。　　　

　〇同日午後１時30分

　　・事業者Ｂを訪問し、電子メールの誤送信について謝罪するとともに、当該電子メールの削除を依頼し、了承を得た。


３　流出の原因

 　電子メールの送信前に、アドレスの入力欄に誤りがないか複数人で確認すべきところ、それを怠った。


４　再発防止策
　・庁外に電子メールを送信する際のチェックリストを作成し、電子メールの宛先に誤りがないか、また宛先と添付するデータの内容が一致するかを複数人で確認するよう、再度徹底する。
　・所属内職員に対して、本件事案をｅラーニングを通じて周知するとともに、改めて個人情報の取扱いについて万全を期すよう、注意喚起を行う。