大阪港湾局では、府営港湾・大阪港が連携し、取扱貨物量の増加に繋げ、更なる国際競争力の強化を目的とした補助事業の令和５年度の公募を開始します。

※大阪港における取組み「大阪みなと貨物集貨事業補助金」については下記関連ホームページをご参照ください。

【府営港湾における取組み】

〇RORO（※）・フェリー航路充実強化事業補助金

　（※）貨物を積載したトラック、トレーラー等が自走で乗降でき、そのまま輸送することができる船舶

１　募集する補助事業の内容

内航RORO・フェリー船社を対象に、取扱貨物の増加に対して海上輸送費の一部を補助するもの

２　補助事業者（応募できる方）

・府営港湾において、新たに定期航路を開設した事業者

・現に府営港湾において定期航路を就航している事業者で、船舶の大型化又は増便を行った事業者

・堺泉北港に年間10隻（月１隻程度の頻度）以上寄港する船舶を運航し、増便を行った事業者

（詳細については、RORO・フェリー航路充実強化事業補助金交付要綱をご確認ください。）

３　補助対象期間

・府営港湾において、新たに定期航路を開設した事業者及び現に府営港湾において定期航路を就航している事業者で、船舶の大型化又は増便を行った事業者

　令和５年度に新たな航路の開設又は船舶の大型化若しくは増便を行った日から令和６年３月31日（日曜日)まで

・堺泉北港に年間10隻（月１隻程度の頻度）以上寄港する船舶を運航し、増便を行った事業者

　令和５年４月１日（土曜日）から令和６年３月31日（日曜日）まで

４　補助内容

補助対象期間内において、対前年度同期間比で増加した取扱貨物量　車両１台につき5，000円

ただし、車両以外の貨物については、10トンにつき5，000円

５　補助上限額

補助対象期間内において、対前年同期間比で増加する入港料の額（大阪府入港料条例（昭和52年大阪府条例12号）第4条の規定により減額又は免除された額を除く。）を上限とし、会計年度ごとに増加した取扱貨物量に応じて予算の範囲内において交付します。

〇２港利用航路・貨物誘致事業補助金

１　募集する補助事業の内容

コンテナ船社を対象に、コンテナ取扱量の増加に対して海上輸送費の一部を補助するもの

２　補助事業者（応募できる方）

・堺泉北港において、新たに定期航路を開設した事業者

・現に堺泉北港において定期航路を就航している事業者で、増便を行った事業者

・堺泉北港に年間10隻（月１隻程度の頻度）以上寄港する船舶を運航し、増便を行った事業者

上記に規定する事業者のうち、下記の要件を満たす場合のみ補助の対象とする

・堺泉北港及び大阪港の２港に寄港するものであること

・コンテナの輸送を目的とした船舶であること

３　補助対象期間

・堺泉北港において、新たに定期航路を開設した事業者及び現に堺泉北港において定期航路を就航している事業者で、増便を行った事業者

　令和５年度に新たな航路の開設又は増便を行った日から令和６年３月31日（日曜日)まで

・堺泉北港に年間10隻（月１隻程度の頻度）以上寄港する船舶を運航し、増便を行った事業者

　令和５年４月１日（土曜日）から令和６年３月31日（日曜日）まで

４　補助内容

補助対象期間内において、対前年度同期間比で増加したコンテナ取扱量　１TEUにつき2，000円

５　補助上限額

補助対象期間内において、対前年同期間比で増加する入港料の額（大阪府入港料条例（昭和52年大阪府条例12号）第4条の規定により減額又は免除された額を除く。）を上限とし、会計年度ごとに増加した取扱貨物量に応じて予算の範囲内において交付します。

〇応募方法・締め切り（上記、２事業とも）

提出書類を下記提出先まで提出してください。

　＜提出先＞

　　〒559-0034　大阪市住之江区南港北２−１−10　ATCビル　ITM棟10階

　　大阪港湾局計画整備部振興課（利用促進担当）

　　メールアドレス：na0035@city.osaka.lg.jp 

　＜締め切り＞

　　令和６年１月30日（火曜日）必着

※締め切りは予定であり、原則として補助金交付決定見込額が予算の上限に達した時点で受付を終了します。

国連では、2030年までの開発目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が2015年9月に策定されました。　大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざしており、本取組みは、SDGsに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。