職員給与等の支給の際に控除した住民税等のうち、結果として過控除となり保管されていたことを受け、このたび全庁調査を行いました。

その結果、「健康保険料及び厚生年金保険料」、「契約保証金」、「厚生年金住宅及び同敷地保証金」の３種目について、11所属で長期間処理されずに保管されていることを確認しました。

　「健康保険料及び厚生年金保険料」については、平成19年度以前から、「契約保証金」については、平成15年度以前から、「厚生年金住宅及び同敷地保証金」については、平成13年度以前から長期にわたって保管していることを確認しましたが、これらについては、関係書類の不存在などから発生時期及び原因の特定はできませんでした。

　「健康保険料及び厚生年金保険料」については5年、「契約保証金」、「厚生年金住宅及び同敷地保証金」については10年の時効期間が、それぞれ経過していることから、大阪府の歳入として処理するものです。

　今後、このようなことのないよう、再発防止に努めてまいります。

　事案の概要は以下のとおりです

１．長期保管金の額

　（１）健康保険料及び厚生年金保険料　　６１５，２５１円

　（２）契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　８３，３５０円

　（３）厚生年金住宅及び同敷地保証金　　３２７，５７５円

　　　　　　　　合　　計　　　　　　　　　　　１，０２６，１７６円

２．長期保管金の処理方法

　　　「健康保険料及び厚生年金保険料」については、確認できた保管金のうち、一番直近のもので６年以上経過しており、時効期間（５年）が経過している。

また、「契約保証金」、「厚生年金住宅及び同敷地保証金」についても、時効期間（１０年）を経過していることから、それぞれ歳入歳出外現金から払出し、大阪府の歳入として処理します。

３．再発防止策

　　　歳入歳出外現金の残高及びその出納状況を確認するチェック表を作成し、各所属において毎月、確認するとともに、会計検査の検査項目に入れるなど、出納状況の管理徹底と保管金払出時のチェック体制の強化を図る。

また、担当者向けのマニュアルの作成、研修の実施や年度末に正しく管理がされているか注意を促す通知を行うなど意識改革に努める。

【歳入歳出外現金とは】

　債権の担保として徴収するもののほか、普通地方公共団体の所有に属さない現金で、法律又は政令の規定によらなければ保管することができない。（地方自治法第235条の４第2項）

【想定される原因】

（健康保険料及び厚生年金保険料：６１５，２５１円）

　非常勤職員の報酬支給の際に控除（天引き）した保険料を歳入歳出外現金として一時保管し、翌月末に事業主負担分と合わせて年金事務所に納付するため、通常残高が発生することはない。

　発生原因は不明であるが、月の途中で退職されたことに伴い、結果として過控除となってしまった保険料の未返還ではないかと思料される。

　（内訳）　　

所属名	金額	所属名	金額
府民文化総務課	10，573円	環境農林水産総務課	41，241円
障がい福祉室	87，907円	都市整備総務課	51，056円
中央子ども家庭センター	63，591円	西大阪治水事務所	19，274円
子どもライフサポートセンター	638円	教職員室	340，971円

（契約保証金：８３，３５０円）

　契約締結時に徴した保証金を契約履行後に契約相手からの請求により払い出すまでの間、歳入歳出外現金として一時的に保管。なお、契約相手が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金は府に帰属する。

　83，350円のうち55，000円については、昭和55年の旧財務会計システム導入より以前に会計局以外の部局が徴収したもので、旧財務会計システム導入の際、全保証金について、それぞれ該当する部局にシステム上で入力したが、該当部局不明のため便宜上、会計局に入力し保管してきたものと思料される。

残りの28，350円については、平成16年4月の新財務会計システム導入前から住宅まちづくり部で保管されており、変更契約に伴い追加納付されたもので、何らかの理由で還付請求がなかったものと思料される。

（内訳）

所属名	金額	所属名	金額
会計総務課	55，000円	住宅まちづくり総務課	28，350円

（厚生年金住宅及び同敷地保証金：３２７，５７５円）

　昭和30年から40年代に国から資金の融資を受けて府が建設した住宅の借主（中小企業）から徴収した保証金を契約期間満了後、移転登記が終了した際に事業者からの還付請求により払い出すまでの間、歳入歳出外現金として保管。

　未登記で対象の事業所が昭和53年に解散しており清算できなかったもの、及び発生原因は不明であるが、移転登記はすべて終わっており、何らかの理由で還付請求がなかったものと思料される。

（内訳）

所属名	金額
住宅経営室	327，575円

※これらについての問い合わせ先は、

　【健康保険料及び厚生年金保険料】

　・府民文化部　府民文化総務課　　総務グループ

代表電話番号:06-6941-0351　　内線番号：4811　　ダイヤルイン番号：06-6210-9261

メールアドレス：fuminsomu@sbox.pref.osaka.lg.jp

　・福祉部　福祉総務課　総務・企画グループ

代表電話番号:06-6941-0351　　内線番号：2413　　ダイヤルイン番号：06-6944-6686

メールアドレス：fukushisomu@sbox.pref.osaka.lg.jp

　・環境農林水産部　環境農林水産総務課　総務・人事グループ

代表電話番号:06-6941-0351　　内線番号：2712、2714

ダイヤルイン番号：06-6210-9540、9541

メールアドレス：kannosomu@sbox.pref.osaka.lg.jp

　・都市整備部　都市整備総務課　総務・企画グループ

代表電話番号:06-6941-0351　　内線番号：2901　　ダイヤルイン番号：06-6944-6769

メールアドレス：toseisomu@sbox.pref.osaka.lg.jp

　・教育委員会　教職員室　教職員企画課　財務グループ

代表電話番号:06-6941-0351　　内線番号：3439　　ダイヤルイン番号：06-6944-9375

メールアドレス：kyoshokuin@sbox.pref.osaka.lg.jp

　【契約保証金】

　・住宅まちづくり部　住宅まちづくり総務課　予算グループ

代表電話番号:06-6941-0351　　内線番号：3015　　ダイヤルイン番号：06-6210-9702

メールアドレス：jumachisomu@sbox.pref.osaka.lg.jp

　【厚生年金住宅及び同敷地保証金】

　・住宅まちづくり部　住宅経営室　施設保全課　施設管理グループ

代表電話番号:06-6941-0351　　内線番号：3059　　ダイヤルイン番号：06-6210-9771

メールアドレス：jutakukeiei@sbox.pref.osaka.lg.jp