サイトコードhodo
NO17146
部局会計局
室課会計指導課
グループ検査・指導第一グループ
資料名(大見出し)取引休止状況にある銀行口座にかかる調査結果について
資料名(小見出し)
公開フラグ(府HP用)公開終了
公開開始日(府HP用)2014/08/07
公開開始時間(府HP用)14:00:00
ダイヤルイン番号06−6944−6010
メールアドレスkaikei-g01@sbox.pref.osaka.lg.jp
内容(府HP掲載)

  取引休止状況にある銀行口座について、銀行から案内ハガキの送付を受け、所属において確認したところ、取引休止口座が4口座見つかりました。

 過去3か年度の取扱いに準じ、聞取り調査等を実施し、この度、その結果がまとまりましたのでお知らせします。

 

1 調査の経緯

 

平成26年4月9日

全部局あてに、昨年度に準じ、取引休止口座の案内ハガキが到着していないか把握するよう指示し、4口座を特定(4月16日案内ハガキ到着分までを特定)

4月から現在

上記の口座情報等をもとに、関係者から聞取り調査を実施するとともに、過去3か年度の取引休止口座の取扱いに準じて、4口座の状況を取りまとめた。

 

 2 聞取り調査等方法

(1) 各所属において、当該取引休止口座の通帳と印鑑を捜索するとともに、銀行などから口座の開設年月日、最終取引年月日、現在残高などを確認

(2) 各所属において、口座開設日から最終取引日までの期間に所属していた職員で、当該口座に関係すると思われる職員や退職者から、聞取り調査を実施 【計56人】

 

3 調査結果

  上記調査の結果、取引休止状態にある銀行口座は、1部局4所属で4口座存在することが判明

     (参考:平成23年度は9部局26所属37口座、同24年度は6部局11所属13口座、

、     同25年度は2部局3所属3口座)

  詳細は、別添取引休止口座一覧表を参照

  (一覧は、これらを府費が含まれているか、業務との関連性から4類型に区分)

 

(1)府の業務委託金や補助金・助成金等が入っているもの  なし

 

(2)府の業務委託金や補助金・助成金等が入っているかどうか不明なもの  1口座

・別添一覧表の1番については、口座名義人及び口座開設時(平成7年度)の担当者において口座開設時の状況についての記憶がない。このため、口座開設時の担当者以外の職員にも聞取り調査を行ったところ、本口座の金銭の出所として、職員の同意を得た上で、職員の出張旅費のうち、日当分を職員のために使用する目的で積み立てたものとする証言があった。

・一方で口座開設以前に、教育センターにおいて、非常勤職員の賃金や職員の出張旅費において不適正な支出があったとの証言もあったが、当該不適正な支出が本口座の原資に含まれているとの確証は得られなかった。

・なお、当該口座が今日まで残存した理由としては、平成14年8月以降利用がなく、人事異動等により後任の担当者に順次引き継がれていく中で、通帳の所在も不明となり、この口座の存在自身が忘れられてしまったものと考えらえる。

・口座の残金処理については、公金が含まれていないことが立証できないことから、全額を府の雑入に繰り入れる。

 

(3)上記のお金は入っていないが、府が業務として事務局事務を行う協議会、実行委員会等の会計事務に関するもの 1口座

・別添一覧表の2番については、修学旅行積立金の生徒返金口座と推測される。

・平成5年以降取引されておらず、通帳もないため放置されてきたと思われるが、業務として会計事務を担ってきたものであり、口座管理を行っていなかったことは不適切であったと考えている。

・残金処理については、返還の相手方が不明であること、最終取引からすでに10年以上が経過し消滅時効が成立していることから、全額を府の雑入に繰り入れる。

 

 (4)業務に関係しない親睦会などの私的なもの 2口座

・別添一覧表の3及び4番は、職員の親睦会の口座であり、府の業務に関係がない私的な口座である。

・3番は代表者が口座管理を失念したために、4番は口座の目的を達した後に口座を解約しなかったために、それぞれ残存したとみられる。

・この2口座の残金については、口座代表者や関係者等と協議の上、公益目的へ寄付を行う予定である。

  

4 今後の対応

口座名義人において、解約する。

 

5 関係者の処分

別添一覧表の1番については、多額な残額がある預金口座が結果的に放置されており、口座管理の観点からは不適切な管理であると考えているが、当該休眠口座の金銭の出所として、通帳や出納簿といった出入金記録等がなく、公金が含まれているとの確証は得られていないことから、処分は困難と考えている。

別添一覧表の2番については、業務として会計事務を行う修学旅行積立金の返金口座であって、口座管理を行っていなかったことは不適切であり、口座管理を失念していた当時の担当者や上司に対し、処分を検討すべきところです。しかしながら、当時の担当者はすでに退職しており、また、当時の所属の関係者も退職しているため、処分を検討すべき対象者はいません。

  

6 問合せ先

(1)調査の実施に関すること 代表連絡先のとおり

(2)調査の結果に関すること  

No口座名所属名電話:ダイヤルイン
総務代表〇〇 〇〇大阪府教育センター06−6692−1882(代表)
大阪府立交野高等学校資金前渡職員交野高等学校072−891−9251
社会教育課振興係地域教育振興課06−6944−6901
大阪府立夕陽丘高等学校夕陽丘高等学校06−6771−0665

 
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